年金一元化で、厚生年金と共済年金の格差は> なくなりま...

Ｑ． 年金一元化で、厚生年金と共済年金の格差は> なくなりま...

（民主党の？
）公務員制度改革法案は偽装改革って本当ですか？
人件費削減は全く触れられていないのですか？
支持母体の公務員労組の言いなりですか？
国会運営（1億円／日）と国会議員（1人当たり3億円／年,試算）の経費を使って（それもネジレで）可決しても、
削減費ゼロなら、
実質的なコスト削減ではなく、
税金の無駄遣いになりますか？
09年マニフェストの「（4年間で）国家公務員の総人件費2割削減」は詐欺の様にも受け取れます。
自民党とみんなの党の対案との動向に着目します。
これでは、
民主党の衆議院の大敗濃厚になり、
「衆院解散総選挙」が遠い日では無い様な…。
「消費税増税の税収計算は出来て、
人件費削減の計算は出来なかった」とは民主党は言えないでしょう。
さて、
（公務員の）共済年金の保険料の半額は税金負担の様ですが、
共済年金まで改革されることは無いのでしょうか？
低年金の受給者を排斥との意味ではありません。
金融資産に高齢者の割合が増えており、
（賦課方式の）公的年金の多額の支給は不要とも思われる年金受給者が…。
年金の箱物行政で多額の赤字を出したのであれば、
JALの企業年金減額同様に、
共済年金支給額の適宜減額になるかは不明です。
民事の損害賠償請求の時効は保険場合2年の模様で、
（額も含めて）証明が必要なので、
闇（逃げ得？
）になるかもしれません。
自民党の刑事罰まで姿勢への変化は評価しますが、
年金箱物の総括は不明です（参院選マニフェストからは確認不可）。
その分も含めて、
現役の公務員さんにしわ寄せかも。
（ご参考）http://allabout.co.jp/finance/gc/13511/2/> 平成22年に「職域加算」が廃止され、
「保険料」も> 平成39年に厚生年金と同じ率にする予定です。
> このように年金一元化で、
厚生年金と共済年金の格差は> なくなりますが、
「職域加算」については、
> 平成22年までの権利は保障されますし、
> 何らかの代替制度も検討されているようですので、
> 完全に格差がなくなるのはまだかなり先といえそうです。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4690.html> 資産額は大きいので、
低所得であっても> 若い層の低所得者と同じように社会的に> 扶養が必要な者ばかりでないと考えられる。
> 老後のために蓄えた貯蓄を費消して、
60歳代より> 70歳代の方が資産が減る、
少なくとも金融資産が> 減るという状況になっていないのに、
何故若年層が> 高齢者層の年金を負担しなくてはならないのか> という不満は何かにつけてほとばしるのではなかろうか

日時：2010/07/14 01:32　Yahoo!知恵袋